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事業仕分け 第2弾スタート 47法人を精査(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は23日、独立行政法人(独法)と公益法人を対象にした「事業仕分け第2弾」を東京都内の貸し会議場で開始した。前半は独法を対象に土・日曜を除く28日までの4日間実施する。47法人計151事業を精査し、事業の重複などの無駄を洗い出すとともに、独法の再編を含む制度改革につなげる方針。昨年秋の仕分け第1弾が評価された経緯から、支持率低落の続く政権の浮揚策としても期待しており、鳩山由紀夫首相は23日午前、記者団に「長年の天下りなど、あかを完全に洗い流し、大掃除をやってもらう。私も大いに期待している」と語った。

 仕分け作業は民主党の蓮舫参院議員ら与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて行う。23日午前、内閣府所管の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」と厚生労働省所管の「労働政策研究・研修機構」を皮切りにスタート。

 沖縄機構は12年度開学を目指す「沖縄科学技術大学院大学」の運営母体で、国内外の研究者らで構成する「運営委員会」の経費に関し、委員に支払う謝金や職員給与が高いとみて仕分けを行う。労働機構については、労働大学校(埼玉県朝霞市)での労働行政担当職員向けの研修や労働政策研究など3事業を対象に、廃止を含めあり方を検討する。

 23日午後は、外務省所管で昨年の第1弾でも類似施設が多いことなどが問題にされた国際協力機構(JICA)や、民間事業との重複が指摘される国土交通省所管の住宅金融支援機構などを取り上げ、同日中に計9法人・28事業について廃止・縮減などの判定を下す予定だ。

 会場は東京・日本橋の民間の貸し会議室「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」。一般にも公開して行われ、開場前から数十人の傍聴希望者が列を作った。インターネットでの動画中継も実施している。【影山哲也】

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<食物アレルギー>10年間で倍増 東京都の3歳児調査(毎日新聞)

 東京都が3歳児を対象に実施しているアレルギー疾患に関する調査で、食物アレルギーに罹患(りかん)したことのある子どもの割合が09年は14.4%に達し、99年の7.1%から倍増したことが分かった。厚生労働省によると、未就学児の大規模な定点調査で食物アレルギーの増加傾向が裏付けられたのは初めて。

 調査は99年から5年ごとに行い、10月の3歳児健診で保護者に調査票を配布している。昨年は7247人を対象に、ぜんそくや食物アレルギー、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎などの症状について尋ね、2912人(40.2%)から回答があった。

 3歳までに何らかのアレルギー疾患と診断された子どもは、99年36.8%▽04年36.7%▽09年38.8%--と横ばいだった。しかし、食物アレルギーと診断された子どもは、99年が7.1%、04年は8.5%で、この5年で急増していた。原因食物は、卵が83.9%で最多。牛乳36.3%、小麦12.9%が続いた。

 今回は、都内の認可・認証保育所と幼稚園を対象にした調査も初めて実施。配慮が必要な食物アレルギーの子どもがいる施設は68.1%に達した。過去3年に急性のアレルギー反応「アナフィラキシー」を起こした子どもがいた施設も12%に上った。

 東京都アレルギー性疾患対策検討委員の松井猛彦・荏原病院小児科部長は「原因は単純ではないが、添加物や加工食品の増加など、食生活の変化も一因だろう。昔は食べなかった食品が食べられるようになったことや、離乳食の開始の早期化なども考えられる」としている。【石川隆宣】

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<山崎宇宙飛行士>シャトル、1周延期で着陸目指す(毎日新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】米航空宇宙局(NASA)は米東部時間19日朝、山崎直子宇宙飛行士(39)が乗り組んだスペースシャトル「ディスカバリー」の地球帰還を、当初予定していた午前8時48分(日本時間19日午後9時48分)から遅らせることを決めた。

 着陸予定地であるケネディ宇宙センター上空の気象状況が良くないためで、ディスカバリーは地球をもう1周し、同10時23分(同午後11時23分)の着陸を目指す。同日中に回復の見込みがない場合、同20日朝(日本時間20日夜)に延期される。

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職員が288万円持ち出し=40年前から簿外資金も-旭川商工会議所(時事通信)

 北海道旭川市の旭川商工会議所は12日、外郭団体の会計などから現金計約288万円を持ち出していた男性職員(42)を同日付で懲戒解雇したと発表した。全額が返済されており、刑事告発は見送った。
 同会議所によると、この職員は過去4年間にわたり、公金を持ち出しては年度末に返済する行為を繰り返していた。「遊興費に使うためだった」と話しているという。
 一方、調査の過程で、会議所内のたばこの自動販売機の手数料収入などが約40年前から簿外で積み立てられていたことも判明。職員同士の忘年会や海外旅行に使われ、残金は1282万円あった。今後は本会計に一本化するという。
 新谷龍一郎会頭は「内部管理体制が不十分だった。徹底的に調査した上で再発防止に努めたい」としている。 

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<足利事件>捜査チェック不十分…最高検報告書(毎日新聞)

 再審無罪が確定した足利事件について最高検は1日、捜査・公判の検証報告書を公表した。同日午前に公表された警察庁の報告書と同様に、DNA鑑定の証拠価値判断を誤り、無罪が確定した菅家利和さん(63)の自白を虚偽だと見抜けなかったと自戒した。警察捜査をチェックできなかった実態を示すとともに、真犯人らしき男の目撃証言を得ながら検察官が目撃者に確認しなかった事実を指摘した。

 ◇「犯人目撃」確認せず

 最高検の報告書は、逮捕時のDNA鑑定における同一人物の出現頻度(別人でも一致の確率)は190人分のサンプルに基づき1000人中8.3人(血液型検査加味だと1.2人)だったが、控訴審の時点ではサンプル数が957人分に増え1000人中35.8人(同5.4人)になっていたと指摘。

 現場の栃木県足利市だけでもDNA型・血液型とも一致する男性は約100人に上り「犯罪が可能と考えられる男性は相当数」なのに考慮しなかったと批判した。

 殺害状況などの供述が変遷し、自白の客観的な裏付けがないことや、逮捕直後の拘置質問で裁判官に「答えたくありません」と述べていた点にも触れ「自白に対する吟味が不十分。菅家氏が真犯人ではなく虚偽自白をしたのではないかとの観点からの検討が必要だった」と指摘した。

 事件当日、被害者とみられる女児と一緒に歩く犯人らしき男を見たという証言を警察が2人から得ていた事実にも言及。「自転車に被害女児を乗せた」という自白に合致しないことから、主任検事が2人に確認しなかったことを批判した。【三木幸治、鈴木一生】

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